平成26年1月記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は 山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿の保存が、 これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要のない方を 含みます。)について、平成26年1月から同様に必要となります。
 記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp に掲載されていますので、ご覧ください。
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。