経営指導
商工会では、あらゆる経営課題に対し、経営指導員を中心とした職員が適切なアドバイスを行っています。 その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。
また、より専門的なご相談には税理士や中小企業診断士等の専門家派遣のほか、事業資金の斡旋、事業承継や新たな事業に取り組む経営革新、記帳相談など、さまざまな経営上の相談に対応させていただきます。ぜひ、お気軽にご相談下さい。
金融相談
商工会では、事業所の経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。 事業資金にお悩みの方は、お気軽に商工会にご相談ください。
主な融資制度
〇無担保無保証人のマル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)
国が小規模事業者に対して制度化したもので、商工会長の推薦によって日本政策金融公庫の融資を斡旋します。保証人も担保も必要なく、しかも低利な融資制度です。あなたの信用力を商工会が補完します。
利用対象 | 商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている従業員20名以下(商業・サービス業では5人以下)の企業。 |
貸付限度額 | 2,000万円 |
〇振興金融・自治金融制度
村内の中小企業者に対する事業資金の融資とこれに関する保証を強力に斡旋し,村内中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とした融資制度です。
申込締切 | 毎月末 |
審査会日程 | 締切翌月の第2火曜日 ※状況に応じて前後します。 |
〇茨城県融資制度
県では、中小企業事業者に事業に必要な資金を円滑に調達していただけるよう、県内金融機関及び茨城県信用保証協会などと協力した制度融資を行っています。
税務相談
商工会では、個人青色申告者の帳簿の付け方から、源泉徴収、決算、確定申告の手続きまで一貫した相談に応じています。
また、税理士による税務相談会も開催しています。記帳や税金のことでお困りの際は、何でもお気軽にご相談ください。
労務相談
労働保険(労災保険・雇用保険)は、従業員(労働者)の福祉と経営の安定に欠かせない国の制度です。従業員(労働者)を1人でも雇用していると加入義務があります。また、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も特別に加入することができます。
労災保険
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・死亡に対して、災害補償を行う制度です。
雇用保険
労働者が離職した時などに、一定の要件で失業等給付を行い、生活の安定を図ります。また、失業の予防を図るなど事業主への各種助成制度があります。商工会は厚生労働大臣の認可を受け、労働保険事務組合として、事業主にかわって責任をもって事務処理を行います。
共済制度
商工会では、皆さまのために安心、有利な各種の共済・保険制度をご用意しています。
主な共済制度
- 会員福祉共済制度(商工会の福祉共済[fukushi-kyousai.com]より)
- 商工貯蓄共済制度(茨城県商工会連合会[ib-shokoren.or.jp]より)
- 小規模企業共済制度(中小機構[smrj.go.jp]より)
- 中小企業退職金共済制度(中退共[https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/]より)
- 経営セーフティー共済制度(中小機構[smrj.go.jp]より)
- PL保険制度(PDF)
- 自動車共済制度(関東自動車共済協同組合[kanjikyo.or.jp])
- 火災共済制度(茨城県火災共済協同組合[ibakasai.or.jp])
エキスパートバンク
専門家を無料で派遣いたします。
国と都道府県の補助を受けて、茨城県商工会連合会が実施しています。
事業者の依頼に応じて、課題ごとに適切な専門家を県連が選定し、原則1テーマにつき1回、弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士、デザイナー等を無料で派遣し、事業者さんの課題を専門的見地から解決方法を検討いたします。
優良従業員表彰
会員事業所に永年勤務し、その事業所に尽くした功績が顕著で他の従業員の模範となる優良従業員に対し商工会が事業主より推薦のあった従業員を表彰する制度です。
経営発達支援計画
経営発達支援計画は、平成26年6月の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部改正に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会が小規模事業者に寄り添って支援する体制を整備し、特に小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓等の経営発達に資する計画を経済産業大臣が認定するものです。